優遇制度・支援体制
立地希望企業紹介制度
(一財)下妻市開発公社が分譲している工業団地等の購入を検討している企業の情報をご紹介ください。
成約に結びついた場合には報償をお支払いします。
成約報償額
《 分譲 》
分譲代金の１％
※上限額：法人3,000万円、個人200万円
情報提供の方法
情報提供者が(一財)下妻市開発公社が定める「立地希望企業情報提供書」を公社事務局（下妻市役所企画課内）に直接提出してください。
情報提供書の記載内容を確認し、適当と認めるときは、後日、情報提供者に立地希望企業に関する情報提供書受理書を交付します。ただし、公社が既に把握している企業立地計画情報であるときは該当になりません。
情報提供者の要件
法人及び個人が対象です。ただし、立地希望企業の役員及び社員など（配偶者及び一親等に当たる者を含む。）、公社が不適当と認める者は情報提供者になることができません。（詳細はお問い合わせ願います。）
成約報償の支払
立地希望企業と土地譲渡契約を締結し，すべての要件が満たされ代金が納入された場合に、情報提供者に成約報償を支払います。ただし、有効期間は立地希望企業に関する情報提供書受理書を交付した日から1年以内（公社がやむを得ない事情があると認めた場合は6月延長可）です。
問い合わせ先
(一財)下妻市開発公社
TEL 0296-43-8367
